グッドウィルの二重派遣問題で、親会社のグッドウィルグループは、「日雇い派遣」の廃業を決定する方針。

今回の決定に対してはコムスン問題に次ぐ「逃げ得」をさせないような防護線を張る必要がある。

データ装備費、ユニフォーム代の全面返還や、集合時間からの給料発生問題、労災の問題を含めて係争中の問題をすべて解決するまで徹底的に、公明党と連携をとり追及する方針である。

これから先、どんな形であれ、グッドウィルなど「日雇い派遣」から「正規雇用」を勝ち取った人材が増えてくることであろうが、すべての人を対象にした救済策を早期に検討していただきたい。

小沢のように、「やった後の中身がない」と揶揄されないように。